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イートイン脱税で逮捕や罰則の可能性は?イートイン脱税を巡り、トラブルが発生する可能性は?

2019年10月1日から、消費税が8%から10%に増税されました。

それと同時に軽減税率も適応され、酒やタバコといった一部商品を除き、消費税8%のままで買い物が可能です。

そして、この制度により外食において、持ち帰りの場合は8%、店内利用(イートイン含む)の場合10%の消費税が適応されることになりました。

そのような制度が導入されると同時に、「イートイン脱税」なるものがネット上で大きな話題になっています。

脱税と言えば、誰がどうみても犯罪ですが、この「イートイン脱税」により逮捕者や罰則を受ける人が増えるのでしょうか?

今回は、イートイン脱税について、そしてその行為による逮捕や罰則の可能性についてまとめてみました。

イートイン脱税とは?

そもそもイートイン脱税とは何か。

イートイン脱税とは、レジ会計の際持ち帰り(8%)をスタッフに申告しておきながら、実際は店内で食べる行為のことを示します。

軽減税率は、持ち帰りである場合に、その旨をスタッフに申告することで適応されます。
なので店内での飲食の場合は10%の消費税を支払う必要があります。

上記のような虚偽の申請をした場合、2%分の脱税をすることになります。

100円単位の買い物なら、その差額は微々たるものですが、この金額が万単位となるとその脱税分は大きなものになります。

「イートイン脱税チャレンジ」なるものがネット上で話題に

そして、もう一つ、「イートイン脱税チャレンジ」なるものも、ネット上で話題になっています。

文字通り、「イートイン脱税チャレンジ」は持ち帰りをスタッフに申請しておきながら、店内で飲食して問題ないかを試すチャレンジのことを示しますが、このパワーワードっぷりに驚きを隠せない方が多いようです…。

個人的にも、なかなか大胆なチャレンジだな、と思ったのが正直なところです。

「イートイン脱税」を申告する正義マンもネット上で話題に

「イートイン脱税」を巡って話題になっているのは、それだけではありません。

「イートイン脱税」している人を知らせる、いわゆる自分の正義に基づいた行為を行う人もネット上で話題になっています。

ネット上では、そのような行為を行う人を「正義マン」と読んでいるようです。

この「正義マン」に対して、様々な声があるようです。

特に「正義マン」に悩まされているのは、店側。
万引きとは違って店側が損をしている訳ではないので、注意するかどうか頭を抱えている人が多いそうです。

そして、中には「会計後の消費税率の変更はできない」と知らせる張り紙を出す店舗まで。

すなわち、「持ち帰るつもりだったが、途中で気が変わってイートインで飲食をしても、消費税は8%のまま」ということですね。

私も接客業の経験があるため、店側の気持ちは非常にわかります汗

会計後に、本来持ち帰りを申告していたお客さんがイートインを利用していた場合、2%分の消費税を支払わせるのが国税庁側からすると理想なのかもしれませんが、店側とお客さん両方に負担がかかります。(金銭的にも作業的にも)

このように、最初から「会計後の消費税変更はできない」と告知することで、その負担が無くなりますので、個人的にもいい対策ではないかと思います。

「イートイン脱税」で逮捕や罰則はでる?

ここで気になるのが、イートイン脱税をすることで逮捕される可能性や、罰則がでる可能性があるのかということ。

ネットでもイートイン脱税の事例は多数報告されているものの、ニュースサイト含めそれを行ったことによる逮捕者や罰則を受けた人の報告は見当たりませんでした。

通常、脱税の容疑で逮捕されるのは、税務署による調査で発覚してからがほとんど。

その後国税庁による調査の末、逮捕されるのが一般的なパターンですが、このパターンの条件として挙げられるのが、数千万規模の金額が動いた場合のみ。

イートイン脱税を行った場合、数十円から数百円程度。
したがってイートイン脱税を行うことで逮捕される可能性や罰則を受ける可能性は極めて低いと言って良いでしょう。

そして、調査からの逮捕には、税務署と国税庁の職員のコストが多くかかります。

これらのコストを考えると、数十円から数百円程度の税金で動くとは考えにくいので、今後も逮捕者が出る可能性は低いと言えるでしょう。

「イートイン脱税」に対するネットの反応

まとめ

イートイン脱税を巡り、様々な話題を呼んでいます。

逮捕や罰則の可能性は、このようなケースで適応された事例は存在しませんし、税務署と国税庁の職員のコストを考慮するとこれからも可能性は低いでしょう。

そして、国税庁側も問題ないと公式に発表してます。

ただし、犯罪性がないとは言い切れないので、無闇にイートイン脱税チャレンジを行うのは避けた方がいいでしょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。