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お魚券が配布されるのはいつ?配布される条件(対象者)は?受け取り方法も調査!

依然として猛威を振るっている新型コロナウイルス。

人々の健康面だけでなく、大型イベントの中止や延期など、経済の面でも大きな影響を与えています。

徐々に経済が低迷に傾いていますが、そんな状況を打開するために、政府がお魚券の配布を検討しているのをご存知でしょうか?

気になる方は多いとは思いますが、今後配布が実施された場合、いつ配布されるのか、配布される条件(対象者)も気になりますよね。

今回は、お魚券の配布がいつなのか、配布される条件(対象者)と受け取り方法についてまとめてみました。

お魚券配布を政府が検討!経緯まとめ

お魚券配布を政府が検討していると判明したのが2020年3月26日の産経ニュースから。

産経ニュースの報道によると3月26日に自民党水産部会の会合で現在水産分野の経済的ダメージを懸念し、その対策として国民にお魚商品券を配布する案が出ていると報じています。

これは政府からの外出やイベント、スポーツ観戦などの自粛によって外食産業の売り上げに大きなダメージを受けており、これにより国産魚介類などまったく売れない為の策のようです。

ただ、「商品券配布より現金での配布や減税が得策なのでは?」といった疑問の声もネットで溢れているようです。

商品券を作る手間もあるはず。

それも考慮すれば、現金や減税の方がいいとは思いますが…。

お魚券が配布されるのはいつ?

仮にこの案が決まった場合、いつお魚券が配布されるのでしょうか?

現在、この案が出ただけでまだ正式に決まってはいないようです。

なので、いつ配布になるのかは明確には判明していません。

しかし、もし決定となった場合、早くても5月後半ぐらいの配布になると予想されます。

理由として挙げられるのが、現金での給付も西村康稔経済再生担当相が3月23日放送のテレビ東京の番組で『早くて5月末になる』と番組内で述べていたからです。

ただ、今のところこの案に対して好意的に受け止めている声は多くはないのは確か。

場合によってはこの案自体がなかったことになる可能性もあるかもしれませんね…。

お魚券が配布される条件(対象者)は?

もしこの案が決まった場合、お魚券を受け取れる条件は発生するのでしょうか?

先述の通り、まだ案が出ただけで正式に採用されたわけではありませんが、ネットでは「子供がいる家庭だけ」という噂が流れているようです。

このような噂が流れたのも、先に発案されたお肉券の配布条件(対象者)が、子供がいる家庭のみに決まったからです。

これにより、お魚券も同じ条件が組まれるのではと感じている方は多いようですね。

こういった商品券の案に関して否定的な意見が目立つのも、こういった条件が少なからず影響しているようです。

お肉券の配布条件が子供がいる家庭のみに決まったのではあれば、お魚商品券もこの条件が課せられる可能性はあるでしょう。

魚離れが現在も続いている状況の中で、経済効果は現れるのでしょうか?

お魚券の受け取り方法は?

現在、お魚券の案が正式に決まった訳ではないので、まだなんとも言えませんが、現時点では恐らくリーマンショックで支給された給付金と同じ方法を採用する可能性が高いと言えます。

給付金の主な配布方法は以下のような手法が取られるようです。

1、返送→振込…送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る(参照:#詐欺・詐取の警戒)。申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。

2、窓口提出→振込…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。

3、窓口提出→手渡し…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。振込先銀行口座を持たない者は、この方式となる。

(引用:wikipedia)

こうしてまとめてみるとやや面倒なところが多いですね…。

お魚券に対するネットの反応

まとめ

お魚券配布の案を政府が発表し、大きな話題になっています。

まだ案が出ただけで、いつ配布されるのか配布される条件等は不透明なままですが、ネットでは否定的な声が多いようです。

現金での配布や減税を望む声が多く、この声が大きくなればこの案の実行もなかったことになる可能性が高くなるはずです。

個人的にも、お肉券やお魚券よりも、より使用範囲の高い現金配布の方が経済効果は大きいとは思いますが…。

今後の動きにも注目したいところです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。