2020年1月から始まった新型コロナウイルスの感染拡大問題。

2020年4月7日には緊急事態宣言が出されるなど事態はさらに深刻化しています。

飲食店や娯楽施設等に営業の自粛や外出の自粛を呼びかけるものですが、この期間がいつまで続くのか気になる方は多いのではないでしょうか？

また、休業を余儀なくされた施設に何かしらの補償や、対象地域以外の対応が気になる人も多いと思います。

そこで今回は、緊急事態宣言がいつまでなのか、期間中の休業補償や対象地域以外の対応についてまとめてみました。

緊急事態宣言とは？内容まとめ

安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整 #nhk_news https://t.co/o1wRSGu0sC

— NHKニュース (@nhk_news) April 6, 2020

2020年4月7日に緊急事態宣言が出されましたが、具体的にどんな内容になるのでしょうか？

緊急事態宣言とは、事前災害や感染症の拡大、戦争やテロなど生活に支障をきたし、命や健康、そして財産などに危険がある場合に、国や地方自治体などが特別措置法に基づく宣言となります。

非常事態宣言とも呼ばれていますが、特に違いはありません。

緊急事態宣言が出されると、主に以下のような処置がなされます。

こうして書いてみると、なかなか制限がある印象ですね。

しかし、そういった状況でも食料や生活物資等の生活を送るに当たって必要になるライフラインは通常通りということで、生活には困ることは無いようです。

緊急事態宣言はいつまで？

2020年4月7日に緊急事態宣言が出されましたが、気になる期間は

2020年4月8日（水）〜2020年5月6日（水・祝）

となっております。

今年のゴールデンウィーク期間は家で過ごすことになりそうです。

この1ヶ月の間に、不要不急の外出や会社への出勤を減らすことで感染拡大を抑えることが狙いです。

しかし、この一ヶ月間に事態が収束できないとなると、この期間が伸びる恐れがあります。

現在の状況を考えるとゴールデンウィークの終わり5月6日(水・祝）までではなく5月10日(日）まで延長されるのではないかとネット上では噂になっています。

緊急事態宣言の期間を延長しないためにも、一人一人の行動が大切になりますね！

緊急事態宣言期間中の休業補償は？

緊急事態宣言が出され、多くの飲食店や娯楽施設が休業を余儀なくされており、経済面でさらに深刻な状況になっています。

この状況下に置かれた店舗に対する補償はあるのでしょうか？

結論から言うと、直接的な補償はないと政府は否定しています。

安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した。

（引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000035-asahi-sctch）

確かに飲食店だけ補償して仕入業者には補償がないとなると、不公平ですよね。

かなり複雑化しそうな問題ですが、どこの飲食店も大きなダメージを被っているのは変わりなさそうです。

休業手当に関してわかりやすくまとめてある画像を見つけましたので、ぜひ参考にしてみてください。

（出典：https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040302000154.html）

ネットでも心配の声が上がっており、緊急事態宣言は飲食店等の店舗の売り上げの落ち込みを長引かせるだけではと言う声も存在します。

正直、飲食店を経営してる側からするといつまでも自粛要請では、飲食店の売り上げの落ち込みを長引かせるだけ。
いつか緊急事態宣言するのであれば、早く強制的に“停止”をし、号令的に“再開”、その期間の“補償”をして頂いた方が、正直助かります。
自制してる店ほど、今の状況は徐々に苦しめられてます

— Tadanobu Ko/高忠伸 (@tadanobu15) April 5, 2020

#緊急事態宣言
発令されても…

飲食店も業者も補償出すんで休んでくださいって言ってくれなきゃ…

ますます人はいなくなる

→お客さんに来てもらおうと頑張って集客する

→出勤する為に交通機関を使う

→濃厚接触する人増える

→何のための緊急事態宣言？？

牡蠣達が😢 pic.twitter.com/Faz5vMeMpm

— ぽにょ (@sandaroudo) April 6, 2020

緊急事態宣言が出て外出自粛が強化されても飲食店等には「お客は更に来ませんが、どうぞご自由に」という世界。補償は小出しで、支払われるのはいつになるかわからない。全てが遅い。このままでは外出自粛の実効性が失われるだけでなく、経済社会も壊滅する。補償や給付と順序が全く逆である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) April 6, 2020

緊急事態宣言対象地域以外の対応は？

現在政府が出した緊急事態宣言の対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都市になります。

そのほか、愛知県、岐阜県、京都府、石川県、福井県の各地方自治体により緊急事態宣言を独自に発令しています。

それ以外の地域に関しても不急不要の外出や3密の条件が揃う場所への出入りをしないよう呼び掛けています。

このことから、対象地域以外であっても外出自粛のムードが高く、政府からに緊急事態宣言が解除されてからしばらくは同様な処置がとられるのではないのでしょうか。

やはりネットで噂されているように緊急事態宣言が解除される5月6日以降も続きそうですね。

まとめ

政府から出された緊急事態宣言がいつまでなのか、休業補償や対象地域以外の対応についてまとめました。

緊急事態宣言は2020年4月8日（水）〜2020年5月6日（水・祝）まで。
現在休業補償については直接的な補償はまだないとし、対象地域以外でも不要不急の外出は控えるよう呼びかけています。

収まることを知らない新型コロナウイルスの感染拡大問題。
この問題を少しでも早く収束するためには一人一人の行動が問われそうです。

大変な時期ではありますが、皆さんでこの問題を乗り越えましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。